散財などで債務がふくらんだ場合でもこの方法はできますし

民事再生による解決は住宅ローンなどがある複数の債務に困っているひとを対象とした、住んでいるマンションを手放すことなく金銭管理において再生するための法による道として平成12年11月にスタートした制度です。

この法律には、自己破産制度とは違って免責不許可となる条件がなく、散財などで債務がふくらんだ場合でもこの方法はできますし、破産により業務が不可能になってしまうような資格で仕事をしているような方でも民事再生はできます。

自己破産では住んでいるマンションを手放さないことは許されませんし任意整理と特定調停では元金そのものは完済していく必要がありますので住宅のためのローンも支払いながら支払うことは実際問題として簡単ではないと思われます。

しかしながら、民事再生という手続きを選ぶことができれば住宅のためのローン以外での借金額は金額をカットすることも可能ですので余裕がある状態でマンション等のローンを続けながらそのほかの債務を払っていくようなことができるということになります。

しかしながら、民事再生による解決は任意整理や特定調停といった処理と異なり特定の負債だけを除外扱いして処理をすることは考えられませんし、自己破産においてのように借金自体がなくなってしまうということではありません。

さらに、別の手続きと比べても手続きの方法が複雑で時間もかかりますので住宅のためのローンが残っていてマンションを維持する必要がある場合など以外の、破産申告などそれ以外の方法がとれない場合における解決策と見ておいた方がいいでしょう。

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